ガソリン税の見直しが進む背景
政府は現在、ガソリン税の見直しを進めています。
ガソリン価格の高騰や物価上昇に対応するため、「減税」による国民負担の軽減を打ち出してはいますが、実際には別の方向性が検討されています。
その裏側には、老朽化する道路や上下水道の維持・補修費用といった莫大なインフラコストがあり、国の財源不足をどう補うかが課題となっています。
浮上している“新税”の仕組み
ガソリン税を下げる一方で、政府は「新たな税」を導入する案を検討中です。
具体的には次のような仕組みが議論されています。
- 走行距離課税
車の走行距離に応じて税金を徴収する方式。
電気自動車（EV）も対象となり、燃料を使わない車にも課税できる。 - 自動車保有税の強化
車を所有しているだけで、追加の負担が発生する可能性。
維持費がさらに高額になり、地方の車依存世帯への影響は大きい。
国民の負担は本当に減るのか？
「ガソリン減税」と聞くと一見、家計が助かるように思えます。
しかし、新しい税制が導入されれば、
“減税以上に新税で取られる” → 結果的に負担増 となる恐れがあります。
特に、地方では車が生活必需品となっているため、影響は都市部よりも深刻になるでしょう。
政府の姿勢への疑問
国民にとっては「減税」という言葉で期待を持たせながら、
裏では“新税”を検討している政府の姿勢に疑問が残ります。
結局は、
- 減税＝一時的なアピール
- 新税＝恒久的な財源確保
という構図になり、国民の生活はますます苦しくなる可能性があります。
まとめ
ガソリン税の減税が実現したとしても、それが「国民の負担軽減」につながるとは限りません。
むしろ、新税導入によってさらなる負担増になる可能性が高いのです。
政府が国民生活を本当に守るための政策なのか、それとも財源確保のための“名ばかり減税”なのか――。今後の議論を注視する必要があります。
コメント